JPS eラーニングシステム 法人契約約款

第1条(約款の適用)
  本約款は、日本プロジェクトソリューションズ株式会社(以下「当社」)がインターネット上で運営するJPS eラーニングシステム(以下「当社システム」という)により提供するサービス(以下「本サービス」という)を自社の従業員に利用させようとする企業等の法人(以下「利用法人」という)と当社の間に適用されます。
2.本約款に定めない事項については、「日本プロジェクトソリューションズ eラーニング講座(利用規約)」(以下「利用規約」という)」によるものとします。また、本約款と利用規約に重複して定められた事項については、本約款が優先するものとします。

第2条(約款の変更)
  当社は、利用法人の了承を得ることなく、事前の通知をもって本約款を随時変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は変更後の本約款によります。
2.変更後の本約款については、当社が別途定める場合を除いて、当社ウェブサイト(https://www.japan-project-solutions.com/)上に表示した時点より効力を発すものとします。

 

第3条(利用申込)
  利用法人は、本約款に記載する契約内容にて、本サービスを自社の従業員に利用させる場合、当社所定の「JPS eラーニングシステム法人契約申込書」(以下「利用申込書」という)を提出する、もしくは、当社指定の手続きによって、利用申込をすることとします。
2.当社は、利用申込書を受理した後、利用申込書の記載内容に不備がないか確認の上、本サービスの提供を開始します。

 

第4条(担当者の選任)
  利用法人は、本サービス利用に必要となる業務の窓口担当者(以下「担当者」という)を選任し、当社所定の手続きにより必要事項を登録するものとします。
2.当社と利用法人との連絡や通知等については、当該担当者を通じて行うものとします。
3.利用法人は、登録された担当者に変更が生じた場合、当社所定の手続きによりその旨を当社に通知するものとします。

 

第5条(当社システムへの登録)
  利用法人は、本サービスを利用させようとする自社の従業員(以下「利用者」という)の情報を利用者自らが当社システムに登録、もしくは、当社に対し当社所定の手続きにより、利用者情報の登録を依頼するものとします。
2.当社は、利用法人より利用者情報の登録を依頼された場合、前項に基づき、利用者情報を当社システムに登録します。

 

第6条(IDおよびパスワードの発行)
  利用者情報の当社システムへの登録後、当社は利用者に対し固有のIDおよびパスワードを発行します。但し、当社が利用者に発行したパスワードは、利用者により変更することができます。
2.当社は、当社が必要と判断した場合、IDおよびパスワードの発行を受けた利用者の本人確認を行うため、利用法人に対し必要な書類等の提示を求めることができるものとします。
3.当社は、利用開始日をもって、利用者に対し発行したIDおよびパスワードによる本サービスの利用資格を与えるものとします。
4.利用法人は、利用者に異動、退社等があった場合は、速やかに当該利用者のIDおよびパスワードの削除を当社に依頼するものとします。
5.異動、退社した利用者のIDおよびパスワードの削除手続きがなされずに、当該IDおよびパスワードにより本サービスの利用が行われた場合、当該サービスの利用は利用法人よりなされたものとみなします。

 

第7条(IDおよびパスワードの利用者と利用資格)
  IDおよびパスワードの利用は、当該IDおよびパスワードの登録者である利用法人の従業員個人に限定するものとします。
2.利用者は、本サービスの利用者個人のIDやパスワード、購入した商品およびその内容を当該利用者以外の従業員または第三者に開示したり、社内回覧したりしないものとします。
3.利用法人は、利用者または担当者に対し利用規約を遵守させるものとします。利用者または担当者が本約款または利用規約のいずれかに違反する行為をした場合、利用法人と当該利用者または担当者は連帯して責を負うものとします。

 

第8条(契約プラン)
  利用法人が契約できるプランは、(表1)に定める「自己啓発支援プラン」「利用料一括払いプラン」「法人特別プラン」の3種類とします。また、利用法人は、これらのプランのいずれか1つを利用申込時に選択することができます。

 

(表1)契約プラン一覧

第9条(契約期間)
  利用法人と当社との契約期間は、利用法人より提出された利用申込書を受理した後、当社が本サービスの利用開始日として案内した日を基準日とし、その基準日から起算して1年間とします。
2.契約満了日の1か月前までに、利用法人からの解約の申し出がない場合は、1年間契約を自動延長するものとします。また、3年目以降も同様とします。

第10条(利用料の支払)
  利用法人または利用者は、下記(表2)に記載の契約プラン毎に定められた支払方法にて利用料を支払うこととします。

(表2)利用料の支払方法

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2.利用料は、別途定める「JPS eラーニングシステム法人割引約款(以下「法人割引約款」という)に基づき算出した金額とします。
3.当社は、利用法人の承諾を得ることなく、事前の通知をもって利用料、料金体系及び支払方法等を随時変更することがあります。
4.利用料の支払に関わって、当社から発行する請求書及び利用明細書は、電子データ(PDF)によるもののみとします。
5.銀行振込において生じる振込手数料は、利用法人もしくは利用者の負担とします。

第11条(支払遅延利息)
  利用法人または利用者は、支払期日までに当社に利用料の支払いを行わない場合は、未払金額に対して支払期日の翌日から当社への支払手続きをとった日までの日数に応じ、民法第404条に定める法定利率で算出した金額を遅延利息として当社に支払うものとします。ただし、支払期日までに支払わない事由が、天災地変等、利用法人または利用者の責に帰すことができない事由によるときは、当該事由の継続する期間は、遅延利息の算定日数に参入しないものとします。
2.前号記載事由の他、利用法人または利用者から事前に申し出があり、当社が支払期日の延長を承認した場合については、延長した支払期日までの間を遅延利息の算定日数に参入しないものとします。

 

第12条(サービスの開始)
当社は本サービスの利用に際し、下記(表3)のとおり、契約プラン毎にて、利用開始日を定めます。

 

(表3)契約プラン毎のサービス利用開始日

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2.利用料一括払いプラン及び法人特別プランにおいては、本サービスの利用申込のあった日から起算して6営業日以降の日程においてサービス利用開始日を指定することができます。

第13条(サービスの視聴有効期間)
  本サービスの視聴有効期間は、利用開始日から6か月とします。

 

第14条(サービスの利用取消しおよび利用中止)
  利用法人及び利用者は、本サービスの利用開始日以降、本サービスの利用取消、または利用申込をしたサービス内容および受講者の変更をできないものとし、当社は利用が開始された本サービスの利用料の返金には応じないものとします。

 

第15条(個人情報)
  当社は、以下の情報を個人情報として取扱います。
(1)名前、住所、生年月日、法人名、所属部署、eメールアドレス等、当社のサービスを利用するにあたり必要となる登録情報。
(2)利用サービスの内容、およびその料金の請求等の取引に関する情報。
(3)当社のサービスを利用するために当社が付与したIDおよびパスワード
(4)当社のサービスを利用する過程で行われた発言、質問、回答、アンケートへの回答、および質問や解答に対する返答などの情報。
(5)当社のサービスを利用する過程で記録された、ログイン、ログアウト等の情報、および学習の進捗状況、学習成績等の情報。
(6)その他、電子メール、電話、手紙等により、当社との間でなされた問い合わせや申し込み等の情報、およびそれに対する当社からの回答や対応等の情報。
2.当社は、前項以外の個人情報の提供は受けないものとします。

 

第16条(個人情報の使用)
当社は、前条に規定する個人情報を、以下の目的のために使用することができるものとします。
(1)当社のサービスを提供するため。
(2)サービスの利用料金の請求等、当社のサービス提供に付帯する業務を遂行するため。
(3)当社のサービス利用動向の調査および分析のため。
(4)当社の新しいサービスの研究または開発をするため。
2.当社は、前号の規定の適用を妨げることなく、以下の項目に該当する場合を除き、前条で規定される個人情報を第三者に開示しないものとします。
(1)利用法人および利用者が情報開示について別途同意している場合。
(2)1項の利用目的の達成のために、第三者と共同または委託により情報を取り扱う場合。
(3)事業譲渡、分社等により営業資産の一部として、個人情報を第三者に引き継ぐ場合。
(4)個人情報を特定の第三者との間で相互に利用する場合であって、あらかじめその利用目的および特定の第三者についてあらかじめ通知され、または公表されている場合。
3.当社は、利用法人の担当者から、本サービスを利用する過程で記録された利用者個別のログイン、ログアウト等の情報、および学習の進捗状況、学習成績等の情報の提供を求められた場合においても、これらの情報を提供しないものとします。

 

第17条(変更の届出)
利用法人は、商号、請求書送付先、組織変更に伴う部課名等、当社への届出内容に変更等があった場合、速やかに当社所定の方法で変更の届出をするものとします。


第18条(契約の解除)
  当社は利用法人が次の各号のいずれかに該当する場合、当社は何らの催告を要せず直ちに本契約に基づき成立する契約を解除し、登録IDおよびパスワードの使用を停止することができるものとします。なお、上記解除権の行使は損害賠償の請求を妨げるものではありません。
(1)その財産または債務について、仮差押え、差押え、強制執行もしくは担保権実行の申し立て、仮登記担保契約に関する法律に定める各通知、または滞納処分に基づく差押えもしくは担保権実行の申し立て、仮登記担保契約に関する法律に定める通知を受けたとき。
(2)手形交換所の取引停止処分の原因となる不渡りを1回でも出したとき。
(3)支払不能となり、支払を停止し、または破産、民事再生、もしくは会社更生手続開始の申し立てを受け、ないし自らその申し立てをしたとき。
(4)事業の全部もしくは重要な一部を他に譲渡し、もしくは中止したとき、または合併によらず解散したとき。
(5)担当者との連絡が不能となり、または組織変更その他で責任の所在が不明確になる恐れがあると当社において判断したとき。
(6)本約款に違反し、故意もしくは過失により当社または他の第三者に損害を与えたとき。
(7)前号の場合の他、本約款に違反し、またはサービスの提供もしくは利用継続が困難であると当社が判断したとき。
(8)その他信用状態が悪化し、またはその恐れがあると当社において判断したとき。

 

第19条(専属的合意管轄裁判所)
  利用法人と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を両社の第一審専属的合意管轄裁判所とします。

 

附則
この約款は2021年4月1日より施行します。